米財務省が提案：中国AIシステム開発への米投資を原則禁止へ、計算量の閾値は廃止

米財務省は10月22日、対外投資国家安全保障法（COINS法）を実施するための規則案（NPRM）を公表し、対中AI投資ルールの根本的な転換を示した。 **「計算量による段階分け」から「原則禁止」へ。** 従来は学習計算量（10²³ FLOPs超で届出、10²⁵ FLOPs超で禁止）や特定用途で判断していたが、規則案は米投資家によるあらゆる中国AIシステムの「開発」への投資を原則禁止とする。財務省は、過去2年間でAIの能力向上は学習計算量の単純な積み増しへの依存度が低下し、アルゴリズムの進歩、合成データ、事後学習、推論時計算も同様に重要になったため、固定の計算量閾値は「もは通用しない」としている。 **規制網の大幅拡大。** 対象分野は半導体・量子・AIの3分野から6分野へ拡大し、高性能計算／スーパーコンピュータ、極超音速、バイオテクノロジーが追加。対象は基盤モデルにとどまらず、AIエージェント、身体性AI、ロボット、無人システムも明示的に含まれる。 **「開発」の定義は極めて広い。** コード記述やモデル学習だけでなく、関連会社を通じた研究開発、研究開発の意思決定への参加（技術ロードマップの策定、計画の承認、指導・監督）も含む。コードを書かない海外親会社も開発者と認定され得る。懸念国は中国（香港・マカオ含む）からロシア、イラン、北朝鮮、キューバ、ベネズエラへ拡大。現段階は規則案であり、パブリックコメントは12月7日まで。 > 原文リンク：[原文を読む](https://news.qq.com/rain/a/20261023A031YU00)