中国の商務部と科学技術部は10月16日、「輸出禁止・輸出制限技術目録」の改定案を公表した。新たに40項目の技術を追加する案で、うち23項目が人工知能分野である。意見募集は11月15日まで行われ、移行期間中も関連する輸出にはすでに登録管理が実施されている。
1. モデル本体が初めて対象に。大規模モデルの重み、ソースコード、チェックポイント、アーキテクチャ、学習・推論手法が初めて輸出管理の対象となり、エージェント、チップ設計、計算クラスターも同時に加わった。これまでの管理は主に基盤となるハードウェアが対象だったが、今回は訓練済みのシステムそのものが管理範囲に入った。
2. 基準は明確。学習計算量が10^26 FLOPsに達するモデル、パラメータ数が2兆を超えるモデル、または世界上位10位に入るモデルは、中核技術の輸出が制限される。重要データで学習したモデルにも相応の制限がある。重要インフラを狙うマルウェアを生成・改変するAIツールは輸出禁止に指定され、14項目が禁止、26項目が制限の案となっている。
3. 日常的な利用は影響を受けない。API、SaaS、ウェブサイト、アプリを通じて制限対象のモデルを利用することは輸出に当たらない。オープンソースや学術論文で既に公開された技術は対象外で、オープンソースでの公開は自動的に許可を得られる場合もある。草案はまだ意見募集の段階にあり、最終的な範囲は変わる可能性がある。
原文リンク：原文を見る。本文は要約であり、参考情報にとどまる。
